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「買い物難民」救済へ官民連携を=交通手段の確保策など提言−経産省(時事通信)

 経済産業省は14日、近くに食料品や日用品を買える店がなく、日常生活に不便を感じている「買い物難民」の救済策を報告書にまとめ、発表した。過疎地や高度経済成長期に建設された大規模団地などに住む高齢者を中心に、買い物難民の数が全国で約600万人に上ると分析。自治体が流通業者などと連携し、住民の「買い物の足」を確保する仕組みづくりを進めるよう求めた。
 具体的には、採算悪化で廃止が相次ぐ路線バスに代わり、乗客から予約を受けて運行する「オンデマンド交通」の導入を提言。補助金と企業からの協賛金、運賃収入でコミュニティーバスを運営する三重県四日市市のNPO(非営利組織)などの取り組みも紹介している。 

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