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「弱者の味方」実体は… 敷金扶助、群がる不動産業者(産経新聞)

 大阪市の膨大な生活保護予算から、ほぼ無審査で流れてきた賃貸住宅入居時の敷金(礼金)扶助制度。毎年数十億円もの公金が投入される居宅支援の取り組みは、貧困ビジネスに食い荒らされていた。制度を悪用したとして摘発された自称NPO法人は「弱者の味方」をうたっていたが、実体は保護費を狙った悪質な不動産仲介業者だったとみられる。

 あけぼのの会代表の畑容疑者は「元生活困窮者」を自称。「自分も苦しんで、行政と掛け合う中で知識ができた。アドバイスしたい」と、路上生活者らを勧誘。家をあっせんして生活保護が決まると「遠方に家賃の安いところが見つかった」と説明、大阪市に転居経費を申請する手口だった。狙いは家賃上限額の7カ月分(29万4千円)が支給される敷金扶助と、公費の引っ越し代だ。

 「貧困ビジネスは今に始まったことではない。どの仲介業者も敷金扶助が目当てだ」。ある不動産業者はこう指摘する。「敷金・礼金なしの『ゼロゼロ』でもいいから、空室を埋めたい家主は山ほどいる。それなのに、行政は被保護者に敷金を出してくれる。それを見逃す理由がない」と明かした。詐欺事件に発展しないまでも、生活保護の周辺では不透明な取引が横行しているという。

 税金をむさぼる“貧困ビジネス天国”の状況が社会問題化し、大阪市が敷金扶助の上限を、16万8千円に引き下げたのはようやく今年4月。これまでに、どれだけの公金が“敷金”に消えたか、「集計がないので分からない」(同市健康福祉局)という。

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