こう見えても、タクシー運転手なんです。2021-01-25T17:37:09+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM日本振興銀行を本格捜査へ=メール削除、検査忌避の疑い―銀行法違反で警視庁(時事通信)http://4vbipokdmr.jugem.jp/?eid=322010-06-16T20:37:00+09:002010-06-16T11:38:17Z2010-06-16T11:37:00Z 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)の役職員が金融庁による検査前、業務にかかわるメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日、銀行法違反(検査忌避)容疑で、本格捜査に乗り出す方針を固めた。 金融庁は先月、ほかにも「...4vbipokdmr 金融庁は先月、ほかにも「重大な法令違反」があるとして同行に一部業務停止を命令。同行や役職員について、警視庁へ告発する見通しだ。
捜査関係者によると、同行役職員らは金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーへ接続し、保管されていたメールを削除し、検査を免れようとした疑いが持たれている。
金融庁によると、削除したメールには、貸金業者からの債権買い取りに関する事実や、関係先企業の管理などの内容が含まれており、同行の業務実態を把握するのに影響を及ぼしたとしている。
金融庁は昨年5月、同行への検査に着手し、同6月に立ち入り検査を開始。今年3月に立ち入り検査を終了していた。
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あけぼのの会代表の畑容疑者は「元生活困窮者」を自称。「自分も苦しんで、行政と掛け合う中で知識ができた。アドバイスしたい」と、路上生活者らを勧誘。家をあっせんして生活保護が決まると「遠方に家賃の安いところが見つかった」と説明、大阪市に転居経費を申請する手口だった。狙いは家賃上限額の7カ月分(29万4千円)が支給される敷金扶助と、公費の引っ越し代だ。
「貧困ビジネスは今に始まったことではない。どの仲介業者も敷金扶助が目当てだ」。ある不動産業者はこう指摘する。「敷金・礼金なしの『ゼロゼロ』でもいいから、空室を埋めたい家主は山ほどいる。それなのに、行政は被保護者に敷金を出してくれる。それを見逃す理由がない」と明かした。詐欺事件に発展しないまでも、生活保護の周辺では不透明な取引が横行しているという。
税金をむさぼる“貧困ビジネス天国”の状況が社会問題化し、大阪市が敷金扶助の上限を、16万8千円に引き下げたのはようやく今年4月。これまでに、どれだけの公金が“敷金”に消えたか、「集計がないので分からない」(同市健康福祉局)という。
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APECは11月に横浜市で開かれる首脳会議に向け、6月から閣僚会議が各地で開かれる。国内での開催は95年の大阪以来15年ぶり。安藤長官は「(08年の)北海道洞爺湖サミットの警備以上に厳しい状況下で遂行することになる。不測の事態に備えた代替通信手段の確保など対策を実施してほしい」と指示した。
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受賞作は「RyUlysses リュリシーズ」(平凡社)。小説「ユリシーズ」(アイルランドの作家ジェームズ・ジョイス著)の舞台であるダブリンの街の息遣いを、パノラマカメラで精密に再現したことが評価された。
式には故土門拳氏の長女で山形県酒田市の土門拳記念館館長、池田真魚さんら約100人が出席し、鈴木氏は「大学時代に初めて買った写真集が土門氏の著書だったので、今回の受賞は感慨深い。最近改めて写真の面白さ、奥深さに気づかされた。明日からも倦(う)まずに撮ろうと思う」と喜びを述べた。
受賞記念写真展は、東京・銀座ニコンサロン(4月28日〜5月11日、日曜・祝日休館)、大阪ニコンサロン(6月3〜16日、水曜休館)、土門拳記念館(7月28日〜9月28日)で開かれる。
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月曜日に自殺者が多いことはこれまでも指摘されていたが、月初めも多いことなどが判明。また、都市部では若者の、地方では高齢者の自殺が目立っていた。年間自殺者が12年連続で3万人を超える中、内閣府は「自治体などが地域の実情に応じた対策を取るための資料にしてほしい」としている。
警察庁と厚労省の統計を基に分析。04〜08年の日別の平均自殺者数は「3月1日」が138人で最も多く、最少だった「12月30日」(55・2人)とは2・5倍の開きがあった。月初めは総じて自殺者数が多く、年末年始や土日祝日は少なかった。曜日別では、月曜が92・8人で最多、土曜が70・7人で最少だった。月別では、3月に被雇用者、5月に失業者の自殺が多かった。
地域別では、東京都は20〜40代の被雇用者が多く、秋田県では50代や70代以上の自営業者が多いなどの傾向があった。内閣府は、分析結果や地域別データを順次ホームページに掲載する。
東京自殺防止センター(03・5286・9090、午後8時〜午前6時、火曜は午後5時から)などの相談窓口は、NPO法人・自殺対策支援センターライフリンクのサイト「ライフリンクDB」に掲載されている。
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鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
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最近は監督にも進出。2008年公開の「夢のまにまに」では世界最高齢の長編映画監督デビューとして話題を呼んだ。同年撮影した「黄金花」が昨年から公開中で、次回作にも意欲を見せていた。
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