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  • 2010.06.16 Wednesday
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日本振興銀行を本格捜査へ=メール削除、検査忌避の疑い―銀行法違反で警視庁(時事通信)

 中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行(東京都千代田区)の役職員が金融庁による検査前、業務にかかわるメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日、銀行法違反(検査忌避)容疑で、本格捜査に乗り出す方針を固めた。
 金融庁は先月、ほかにも「重大な法令違反」があるとして同行に一部業務停止を命令。同行や役職員について、警視庁へ告発する見通しだ。
 捜査関係者によると、同行役職員らは金融庁検査官に業務メールを提出する際、事前にサーバーへ接続し、保管されていたメールを削除し、検査を免れようとした疑いが持たれている。
 金融庁によると、削除したメールには、貸金業者からの債権買い取りに関する事実や、関係先企業の管理などの内容が含まれており、同行の業務実態を把握するのに影響を及ぼしたとしている。
 金融庁は昨年5月、同行への検査に着手し、同6月に立ち入り検査を開始。今年3月に立ち入り検査を終了していた。 

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<横浜・弁護士殺害>逮捕状の男は千葉・市川在住の41歳(毎日新聞)

 横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん(42)が殺害された事件で、神奈川県警加賀町署捜査本部が殺人容疑で逮捕状を取ったのは、千葉県市川市に在住する41歳の男であることが捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は男の行方を追っている。捜査本部によると、男は2日午後2時40分ごろ、横浜市中区太田町1の関内川島ビル9階の同事務所で、刃物で前野さんの胸などを刺し、失血死させた疑い。

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「弱者の味方」実体は… 敷金扶助、群がる不動産業者(産経新聞)

 大阪市の膨大な生活保護予算から、ほぼ無審査で流れてきた賃貸住宅入居時の敷金(礼金)扶助制度。毎年数十億円もの公金が投入される居宅支援の取り組みは、貧困ビジネスに食い荒らされていた。制度を悪用したとして摘発された自称NPO法人は「弱者の味方」をうたっていたが、実体は保護費を狙った悪質な不動産仲介業者だったとみられる。

 あけぼのの会代表の畑容疑者は「元生活困窮者」を自称。「自分も苦しんで、行政と掛け合う中で知識ができた。アドバイスしたい」と、路上生活者らを勧誘。家をあっせんして生活保護が決まると「遠方に家賃の安いところが見つかった」と説明、大阪市に転居経費を申請する手口だった。狙いは家賃上限額の7カ月分(29万4千円)が支給される敷金扶助と、公費の引っ越し代だ。

 「貧困ビジネスは今に始まったことではない。どの仲介業者も敷金扶助が目当てだ」。ある不動産業者はこう指摘する。「敷金・礼金なしの『ゼロゼロ』でもいいから、空室を埋めたい家主は山ほどいる。それなのに、行政は被保護者に敷金を出してくれる。それを見逃す理由がない」と明かした。詐欺事件に発展しないまでも、生活保護の周辺では不透明な取引が横行しているという。

 税金をむさぼる“貧困ビジネス天国”の状況が社会問題化し、大阪市が敷金扶助の上限を、16万8千円に引き下げたのはようやく今年4月。これまでに、どれだけの公金が“敷金”に消えたか、「集計がないので分からない」(同市健康福祉局)という。

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