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  • 2010.06.16 Wednesday
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「しごと館」を宇宙ミュージアムに=松本零士さんが首相に要望(時事通信)

 漫画家の松本零士さんは2日、首相官邸で鳩山由紀夫首相に会い、3月に閉鎖した雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、同府木津川市)をマンガやアニメの展示施設を持つ「国際航空・宇宙科学ミュージアム」として再利用するよう要望した。松本さんによると、首相は前向きな姿勢を示したという。
 要望後、松本さんは記者団に「今が(アニメなどの)コンテンツの技術的な大転換期。今後れを取ると、永遠に後れを取り、国益も損じる」とアニメなどの産業への国の支援を訴えた。要望には羽田孜元首相や羽田雄一郎参院議員らが同席した。 

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自殺「月初め多い」3月1日は最少日の2・5倍(読売新聞)

 内閣府と厚生労働省は30日、2004年以降の自殺者の傾向や地域別データの分析結果を公表した。

 月曜日に自殺者が多いことはこれまでも指摘されていたが、月初めも多いことなどが判明。また、都市部では若者の、地方では高齢者の自殺が目立っていた。年間自殺者が12年連続で3万人を超える中、内閣府は「自治体などが地域の実情に応じた対策を取るための資料にしてほしい」としている。

 警察庁と厚労省の統計を基に分析。04〜08年の日別の平均自殺者数は「3月1日」が138人で最も多く、最少だった「12月30日」(55・2人)とは2・5倍の開きがあった。月初めは総じて自殺者数が多く、年末年始や土日祝日は少なかった。曜日別では、月曜が92・8人で最多、土曜が70・7人で最少だった。月別では、3月に被雇用者、5月に失業者の自殺が多かった。

 地域別では、東京都は20〜40代の被雇用者が多く、秋田県では50代や70代以上の自営業者が多いなどの傾向があった。内閣府は、分析結果や地域別データを順次ホームページに掲載する。

 東京自殺防止センター(03・5286・9090、午後8時〜午前6時、火曜は午後5時から)などの相談窓口は、NPO法人・自殺対策支援センターライフリンクのサイト「ライフリンクDB」に掲載されている。

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 ■日本のためになる制度設計を

 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。

 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。

 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。

 ◆クルクル変わる政策理念

 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。

 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。

 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。

 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。

 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。

 ◆置き去りの「国籍」要件

 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。

 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。

 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。

 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。

 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。

 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。

 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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木村威夫氏死去=映画美術監督、鈴木清順作品などで活躍(時事通信)

 映画美術監督として数多くの作品を手掛けた木村威夫(きむら・たけお)氏が21日午前5時45分、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去した。91歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は長女山脇桃子(やまわき・ももこ)さん。
 1941年日活入社。「霧笛が俺を呼んでいる」などを手掛けた後、60年代以降、「肉体の門」など鈴木清順監督の作品で活躍。72年に独立後も同監督の「ツィゴイネルワイゼン」などにかかわり、大胆な色彩を取り入れた幻想的なイメージで独特の作風を支えた。熊井啓監督の「海と毒薬」「式部物語」などや、根岸吉太郎、林海象両監督らの作品にも携わった。
 最近は監督にも進出。2008年公開の「夢のまにまに」では世界最高齢の長編映画監督デビューとして話題を呼んだ。同年撮影した「黄金花」が昨年から公開中で、次回作にも意欲を見せていた。 

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 昨年8月の衆院選をめぐり、陣営幹部らが政治資金規正法違反罪で起訴された民主党衆院議員の小林千代美氏(道5区)は22日、道連本部で記者会見を開き、「道義的責任を痛感していますが、これからも国会で地域で職責を全うしてまいります」と述べ、議員辞職しない考えを表明した。

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グーグル、中国本土から香港に「撤退」 さらなる対立も(産経新聞)

 【ニューヨーク=松尾理也】中国でのインターネット事業をめぐり、当局が要求する検閲にはこれ以上従わない姿勢を示している米グーグルは22日、中国本土でのネット検索サービスから撤退し、代わって同日から香港を拠点とする同社サイトで検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたと発表した。

 このところ厳しさを増している米中間の対立の火種のひとつにもなっているこの問題で、グーグルはいったん打ち出した言論の自由を重視する立場を貫きつつも、同社が当初警告していた全面撤退を回避し、巨大な中国市場に一定の足場を残しておく選択を行ったといえる。しかし、中国の国営通信社、新華社は早くも「グーグルは中国に事業参入する際に行った誓約を破った」と批判する中国のネット担当者のコメントを伝えており、今後米中間での駆け引きはさらに激化しそうだ。

 グーグルの発表によると、中国本土の検索サイト利用者は自動的に香港のサイトに転送され、検閲のないサービスを利用できる。22日から、転送先の香港のサイトには「中国のグーグル検索の新しい家にようこそ」とのメッセージが表示された。

 香港のグーグルサイトでは、中国当局が要求する検閲は行われないとされる。しかし一方で、中国本土からアクセスする大多数の利用者にとっては、自らが利用する接続業者の段階で検閲がかけられる。このため、無検閲のグーグル香港サイトを利用したとしても、結果的に検閲の網がかぶせられることになる。

 同社のドラモンド上級副社長は発表の中で、「検閲をめぐっては中国政府は極めてかたくなで、交渉の余地はまるでなかった」と指摘。香港を代替拠点とするグーグルの「賢明な解決策」(同副社長)を尊重するよう訴えたが、同時に「中国当局はいつなんどきでも、アクセスを遮断することができる」と、さらなる混乱の可能性にも触れた。

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遺体取り違え解剖、目印を確認せず…都監察医務院(読売新聞)

 東京都監察医務院の監察医が今月7日、解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を、誤って行政解剖していたことが22日、わかった。

 警視庁城東署が一緒に安置されていた別の男性(84)の遺体と取り違えて医務院に移送したためで、監察医も解剖対象の遺体に付けられる目印を確認しないまま解剖した。医務院は解剖後、都に提出する報告書を「解剖が必要」とする内容に書き換え、事実を公表していなかった。

 都は「誤って解剖したのは事実だが、プライバシー上の理由などから公表しなかった。隠蔽(いんぺい)しようとしたわけではない」としている。

 同署幹部などによると、間違って解剖されたのは、東京都江東区の自宅で今月7日、遺体で発見された一人暮らしの男性。検視段階で病死と判明したため、「解剖は不要」として同署の霊安室に安置された。その際、同室には、死因不明で行政解剖が必要とされた同区の84歳の男性も安置されており、この男性には、解剖対象の遺体につけるリストバンドが巻かれていた。

 しかし、同日午後、同署員がバンドの有無を確認しないまま、84歳の男性と間違えて、75歳の男性の遺体を医務院に移送。医務院でも、監察医がバンドの確認を怠ったまま解剖を実施した。終了後に職員が間違いに気付いて同署に連絡し、改めて84歳の男性を解剖した。医務院は、84歳の男性の遺族には「遺体の取り違えで遅くなった」と謝罪したが、75歳の男性の遺族については、死亡の経緯説明を受けることなどを拒否しているとして、解剖の事実は伝えていないという。

 都の規定では、行政解剖の結果に関する報告書を都に提出するよう定めている。医務院では、75歳の男性についての報告書で、解剖の必要性を記入する欄に、当初、不要の意味で「否」と記していたが、解剖後、「要」に書き換えた上、解剖をした理由については「手違いもあり、さらなる確認が必要だった」と記入をしていた。

 福永龍繁医務院長は「間違って解剖したのは事実」としながらも、「正確な死因特定のために解剖すること自体は違法ではない」としている。書類書き換えについて医務院は「解剖してしまったので、書類を整えるために書き直した」としている。警視庁は今後、遺体を包む袋にも氏名などを書いたシールを張り、確認を徹底するよう指示した。

クロマグロ否決でBBC記者「欧州敗因は偽善」(産経新聞)
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核サミット出席の意向=4月訪米へ−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午後、首相官邸でナポリターノ米国土安全保障長官と会談した。冒頭、首相は4月12、13両日にワシントンで開催される世界核安全保障サミットについて「オバマ大統領からきょう、招待の手紙をいただいた。国会日程の合間を縫って、できれば伺いたい」と述べ、出席の意向を表明した。 

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東大合格者に異変 都立日比谷が倍増(J-CASTニュース)

 今年度の東大前期日程の合格発表が行われ、3009人に春が訪れた。これまでは東大と言えば、首都圏の公立校は低調で地方の名門校が大量に合格者を輩出する、というのが典型的なパターンだった。ところが、今年はこの傾向が一変。首都圏の学校が大幅に合格者数を伸ばし、かつての都立の名門、日比谷が倍増するなど異変が起きている。

 東大は2010年3月10日、前期日程の合格者3009人を発表した。志願者数は9439人だったので、倍率は3.1倍だった。週刊誌に掲載される「高校別合格者ランキング」を見ると、高校の顔ぶれ自体は大きくは変わらないものの、学校別の合格者数を見ると、首都圏の私立高校が躍進し、地方の高校が低調だ。

■都立日比谷は16人が35人に

 週刊朝日の3月19日号(首都圏では3月12日発売)掲載の「東大・京大京大合格者高校ランキング」によると、ランキングの上位5校は開成(東京)、灘(兵庫)、麻布(東京)、聖光学院(神奈川)、桜蔭(東京)と、ほぼ「いつものメンバー」。トップの開成高校について言えば、09年の合格者数が138人(前後期合計、09年度については以降も同様)だったのに対し、10年には154人が合格。実に11%も合格者数を伸ばしている。一方、2位の灘高校は09年が103人なのに対して10年は97人。6%近く減少している。

 もちろん、10年の前期合格者数と、例年の前後期合計の実績とを単純に比較することはできないが、東大の募集要項によると、前期の募集人数は2963人に対して後期は、わずか100人。前期の段階で東大入試の大勢が決しているというのが実際のところだ。

 例えばベスト15について見ていくと、首都圏からのランクインは11校。そのうち、8校が合格者数を伸ばしている。私立で言えば海城高校(東京、34人→48人)や渋谷教育学園幕張高校(千葉、28人→46人)の好調ぶりが目立ち、都立日比谷高校(東京)は16人が35人に、ほぼ倍増している。かつては私立に押され、低調と言われた「天下の日比谷」が復活を見せた形だ。

■不景気で地元の国公立を受験する傾向?

 対称的に首都圏以外の学校6校(15位が2校ある)に目を転ずると、合格者数が減少したのは3校。東大寺学園高校(奈良、44人→32人)や、ラ・サール高校(53人→31)は、おおよそ3〜4割も合格者を減らしている。ベスト15以外でも、久留米大学附設高校(福岡、38人→22人)や広島学院高校(広島、30人→21人)といった名門校が大幅に合格者を減らしている。

 いわば、東大の「関東ローカル化」が進んでいる形だ。大学ジャーナリストの石渡嶺司さんは、この背景を「不景気などの影響で、地元志向が強まっている表れ」とみている。

  「地方の名門校の生徒は、地元の国公立を受験する傾向が強まっています。これは、最近の不景気を背景に、経済的な理由で地元を選ばざるを得ないケースがあるのはもちろんです。ですが『お金はある』という場合でも、『友達も沢山いるし、住み慣れた町がいい』と、高校生の保守化が進んでいる面もあります。例えば関西の名門高校であれば京都大学、九州であれば九州大学を受験するでしょう。その結果、関東の学校から多くの東大生が出ているとみるべきでしょう。決して、地方の名門校の学力が落ちているということではありません」

 また、日比谷高校からの合格者が倍増したことについては、

  「これまでは低調だったとされる日比谷高校ですが、『東大合格者が増えた』というのは、『東大・京大合格者が多い』というのとは違って、全国的に名前をアピールできる機会になると思います。それだけ、東大は特別な存在だということで、『まだ大して東大の魅力は落ちていない』とも言えます」

と話している。


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 与党3党と公明党は10日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意した。

 子ども手当法案の修正案は12日の衆院厚生労働委員会で可決、16日の衆院本会議での衆院通過が確実となった。

 子ども手当法案の修正は、児童養護施設の入所者など支給対象にならない子どもへの支援を含め、「制度の在り方を検討する」との文言などを付則に盛り込むことで4党が一致した。

 高校授業料無償化法案の修正では、法施行後3年以内の見直しを付則に追加する方向となった。

 両法案の修正は、公明党の漆原良夫国会対策委員長が民主党の山岡賢次国対委員長に持ちかけた。政権交代後、公明党が与党と法案修正で合意するのは初めて。

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